住宅改善補助金
住宅改善補助金とは
住宅改善に関しては各自治体で様々な補助金が給付されます。その一部を下記にご案内します。
住宅改善補助金 SUBSIDY
長期優良住宅化リフォーム推進事業
- 質の高い住宅ストックの形成及び子育てしやすい環境の整備を図るため、既存住宅の長寿命化や三世代同居など複数世帯の同居の実現に資するリフォームに対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援する事業です。
補助対象費用
- 性能向上リフォーム工事に要する費用
- 三世代同居対応改修工事に要する費用
- インスペクション、住宅履歴情報の作成、維持保全計画の作成等に要する費用
補助額
- 補助率：1／3（上記の補助対象費用の1／3の額が補助されます）
- 補助限度額：リフォーム後の住宅性能に応じて3つの補助限度額を設定しています。
| リフォーム後の住宅性能 | 補助限度額 |
|---|---|
| ①長期優良住宅（増改築）認定を取得しないものの、 一定の性能向上が認められる場合 | 100万円／戸（150万円／戸） |
| ②長期優良住宅（増改築）認定を取得した場合 | 200万円／戸（250万円／戸） |
| ③ ②のうち、更に省エネルギー性能を高めた場合 | 250万円／戸（300万円／戸） |
（ ）内は、三世代同居対応改修工事を実施する場合
事業の詳細は、下記のホームページに掲載していますのでご覧ください。(国立研究開発法人 建築研究所のサイト)
住宅・建築物安全ストック形成事業
地震の際の住宅・建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため、多くの地方自治体では、耐震診断・耐震改修に対する補助を実施しています。補助の対象となる区域、規模、敷地、建物用途等の要件は、お住まいの市区町村により異なります。詳しくは、お住まいの市区町村にお問い合わせください。
介護保険法にもとづく住宅改修費の支給
介護保険においては、要支援及び要介護の認定を受けた方の一定の住宅改修（段差の解消や手すりの設置等）に対し、20万円まで（1〜3割自己負担）支給します。詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。
各自治体別の住宅改善に関する補助金の一部をご紹介します。